記事一覧
高校卒業後の進路
子どもの頃に親と一緒に日本にやってきた子どもたちは、「家族滞在」という在留資格（ビザ）を得て、日本の教育を受けて大きくなります。その子たちが高校を卒業すると、進学するか就職するかという進路の選択を迫られます。
家族滞在の在留資格（ビザ）…
見えてきた「特定技能」の課題
２０１９年からはじまった、新しい在留資格「特定技能」ですが、運用がはじまってから２年ほどがたって、様々な課題が見えてきています。
特定技能では、「相当程度の知識又は経験を要する」仕事をする特定技能1号と、「熟練した技能を要する」仕事をする特定…
受け入れの再開
9月末で全国に出されていた緊急事態宣言がようやく解除されました。国内でのワクチン接種がかなり進んできましたので、今度こそは、停滞している経済活動を一歩ずつ確実に進めていくことができるようにと願うばかりです。とは言うものの、新型コロナウィルスとの闘いは…
ウィズコロナ
東京オリンピックの閉会式の最後、次回の開催都市パリの中継では、エッフェル塔のまわりに多くの人が集まり、まるでお祭りのように楽しんでいるのを見て、羨ましく思った方も多かったのではないかと思います。かくいう私もその一人でした。
欧米でも、新…
難民認定申請中の就労
サッカーのミャンマー代表として来日した選手が軍事政権への抗議の意思を示したことから、帰国せず日本で「難民認定申請」を行ったことが大きな話題となりました。
現在、ミャンマー人については軍事クーデターによる情勢不安を理由に日本に引き続き在留することを…
在留資格認定証明書の有効期限に関する特例
日本で生活するために、海外から日本に入国するには基本的に有効な査証（VISA）を所持していることが必要です。査証（VISA）は日本に来る前に母国の日本大使館などで取得しますが、日本で事前に「在留資格認定証明書交付申請」を出入国在留管理局に対して行い、「在留資…
中長期に在留している外国人の方も対象になります
4月7日に政府は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都県市に対して、緊急事態宣言を発令し、そのために大きく減収した世帯に対して、30万円の給付をおこなうこととしていました。しかし、それでは該当する世帯がとても少なくなるなどの理由で、非常に不評…
短期滞在（観光ビザなど）の延長
新型コロナウィルスの感染が世界的に広がっていくなか、多くの国で空港の閉鎖や航空機の運航停止、外国からの入国拒否などが行われるようになっています。そのため、短期滞在（観光ビザなど）で日本に在留している外国人の方の中には、母国に帰国することができなくなっ…
大学卒でも業務と専攻のマッチングが重要です
今年あたりから、日本人の大学入学者数が減少に転じると言われています。つまり、あと数年もすると労働市場に供給される日本人の大学卒業者も減少に転じることになります。そういった背景もあるのか、最近、海外の大学や日本の大学を卒業した外国人を正社員として雇用し…
パスポートを預かってはいけません
外国人が日本で生活するために、パスポートや在留カードは必要不可欠なもので、本人が自ら管理するのは当然のことであるはずです。パスポートや在留カードがなければ、自分の身分を証明することも、出国も在留に関する届出もできないという状況に陥ってしまいます。
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アルバイトのやりすぎに注意
コンビニや飲食店で働く外国人の姿を見るのは、すっかり当たり前の光景になりました。「留学」の在留資格を持って大学や専門学校などで勉強している外国人は、「資格外活動許可」を得ることで、一週間で２８時間（夏季休暇など長期の休みの間に限っては週４０時間）以内…
相模原商工会議所でセミナーを行いました
６月７日、相模原商工会議所で、「外国人材受入促進セミナー」というタイトルで、私と当事務所の長谷川行政書士の２名でお話しさせていただきました。
今回は、外国人を雇用する際に気を付ける点などのほか、新たな在留資格である特定技能や技能実習とい…
日本の大学を卒業した留学生の就職
これまで、日本の大学を卒業した大学生が日本で就職しようとした場合、一般的には、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を得て、それぞれの専攻分野に合わせてエンジニアや通訳、翻訳、マーケティング関係などの「専門的な業務」を行うこととされてきました。こ…
専門家向けにお話ししました
先週の土曜日、同業者向けの研修会で外国人の在留資格に関する業務について、少しお話させていただきました。私たちのところには、自分で申請したり、別の行政書士に依頼したりしていた案件で、入国管理局から「不許可」や「不交付」とされてしまった・・・という相談が…
特定技能の概要 〜１号特定技能外国人支援計画〜
特定技能1号として外国人材を受け入れるには、受け入れる外国人材に対して日常生活上、職業生活上あるいは社会生活上の支援を行うことが義務付けられています。そのために所属機関となる企業などでは、具体的な支援計画（一号特定技能外国人支援計画）を作成しなければ…
特定技能の概要 〜受け入れ企業等の要件〜
特定技能の外国人の受け入れをすることができる企業などについても、さまざまな要件が定められています。特に、出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令等を遵守している企業であることが求められます。
更に、外国人の雇用が単なる「低賃金労働者」と…
特定技能の概要 〜特定技能雇用契約の要件〜
特定技能の在留資格で入国する外国人を受け入れるには、雇用する企業と外国人の間で、「特定技能雇用契約」を締結することが必要です。この契約は、労働基準法などの労働に関する法令の規定に適合していることは当然ですが、そのほかにも多くの規定があります。主な基準…
特定技能の概要 〜受け入れ可能な分野〜
昨年末に、入管法改正に伴って必要になる、政令や省令の改正案が発表されました。これまで法律案だけではよくわからなかった部分が、かなりはっきりしてきています。
今回の入管法改正の中で、最も注目されているのが、新たな外国人材の受け入れに関する…
イミグレーション コンシェルジュ
外国人を雇用しようとすると、いろいろな疑問が出てきます。ちょっと困ったときにすぐ相談できる「イミグレーション コンシェルジュ」は転ばぬ先の杖として、中小企業の外国人雇用の力になります。
ビザ サポート サービス
入管業務支援（Immigration Advisory Service）中小企業の外国人雇用の大きな壁となっている、「在留資格」に関する様々な手続きをお手伝いします。
留学生アルバイトの採用は？
コンビニやファストフードの店舗で働く外国人の姿を見かけるのは、もうあたりまえの景色になっています。こういった店舗で働いているのは、その多くが専門学校や大学で学んでいる留学生です。
留学生は、学業の妨げにならない範囲であれば、入国管理局から「資格外活…
専門学校で専門士になっても就労できない？
専門学校を卒業して専門士や高度専門士の称号を受けることで、「技術・人文知識・国際業務」など就労系の在留資格を取得できる可能性が高くなります。
これは、専門学校で専門的な知識や技能を身に着けたことで、入管法の「学歴要件」を満たすことができるようにな…
飲食業界での留学生採用は？
多くの分野で人手不足が深刻になっています。飲食業界もやはり人手不足に悩んでいる業界のひとつで、居酒屋やファストフード店では多くの外国人アルバイトの姿をみかけます。
飲食店で働く外国人の多くは、日本の専門学校などで働く「留学生」です。日本で留学生と…
専門学校を卒業予定の留学生を採用したい
毎年、秋になると翌年卒業予定の「外国人留学生」の採用を決めた会社さんから、「留学」の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」（働くことのできる資格）への在留資格変更の手続きについてご相談いただくようになります。
大学や専門学校を卒業予定の留学生を…