行政書士法人 ネクトン

人事・総務のための外国人雇用サポート

~ ビザ サポート サービス ~

人事・総務のための外国人雇用サポート

 少子化が進行するなか、国内の生産年齢人口は急速に減少し続けています。このままでいくと、2060年には生産年齢人口が約50%まで落ち込み、国内の景気動向にかかわらず恒常的に人材が不足する状態が続くことが予想されています。

 グローバル化する世界の中で、企業が持続的に発展し、市場での競争力を維持していくためには、外国人人材の力を借りることが不可欠になってきました。既に、多くの企業が自社の生き残りのために、グローバル化の波に乗り遅れないために、外国人人材の雇用をはじめています。

 しかし、外国人人材の雇用には、「入管法」という大きな壁が立ちはだかっています。外国人の受け入れに厳しい規制をかけてきたこの国では、外国人材が働くためには越えなければならない様々な課題があります。

 私たちは、これまで蓄積してきたノウハウという知恵を使って、外国人人材がその能力を生かし企業の発展の大きな力となるように、お手伝いしていきます。

トピック

記事一覧はこちら

難民認定申請中の就労

 サッカーのミャンマー代表として来日した選手が軍事政権への抗議の意思を示したことから、帰国せず日本で「難民認定申請」を行ったことが大きな話題となりました。

 現在、ミャンマー人については軍事クーデターによる情勢不安を理由に日本に引き続き在留することを…

詳細を確認する

在留資格認定証明書の有効期限に関する特例

 日本で生活するために、海外から日本に入国するには基本的に有効な査証(VISA)を所持していることが必要です。査証(VISA)は日本に来る前に母国の日本大使館などで取得しますが、日本で事前に「在留資格認定証明書交付申請」を出入国在留管理局に対して行い、「在留資…

詳細を確認する

中長期に在留している外国人の方も対象になります

 4月7日に政府は、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、福岡の7都県市に対して、緊急事態宣言を発令し、そのために大きく減収した世帯に対して、30万円の給付をおこなうこととしていました。しかし、それでは該当する世帯がとても少なくなるなどの理由で、非常に不評…

詳細を確認する