記事一覧

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パスポートを預かってはいけません

 外国人が日本で生活するために、パスポートや在留カードは必要不可欠なもので、本人が自ら管理するのは当然のことであるはずです。パスポートや在留カードがなければ、自分の身分を証明することも、出国も在留に関する届出もできないという状況に陥ってしまいます。

アルバイトのやりすぎに注意

 コンビニや飲食店で働く外国人の姿を見るのは、すっかり当たり前の光景になりました。「留学」の在留資格を持って大学や専門学校などで勉強している外国人は、「資格外活動許可」を得ることで、一週間で28時間(夏季休暇など長期の休みの間に限っては週40時間)以内…

相模原商工会議所でセミナーを行いました

 6月7日、相模原商工会議所で、「外国人材受入促進セミナー」というタイトルで、私と当事務所の長谷川行政書士の2名でお話しさせていただきました。

 

 今回は、外国人を雇用する際に気を付ける点などのほか、新たな在留資格である特定技能や技能実習とい…

日本の大学を卒業した留学生の就職

 これまで、日本の大学を卒業した大学生が日本で就職しようとした場合、一般的には、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を得て、それぞれの専攻分野に合わせてエンジニアや通訳、翻訳、マーケティング関係などの「専門的な業務」を行うこととされてきました。こ…

専門家向けにお話ししました

 先週の土曜日、同業者向けの研修会で外国人の在留資格に関する業務について、少しお話させていただきました。私たちのところには、自分で申請したり、別の行政書士に依頼したりしていた案件で、入国管理局から「不許可」や「不交付」とされてしまった・・・という相談が…

特定技能の概要 〜1号特定技能外国人支援計画〜

 特定技能1号として外国人材を受け入れるには、受け入れる外国人材に対して日常生活上、職業生活上あるいは社会生活上の支援を行うことが義務付けられています。そのために所属機関となる企業などでは、具体的な支援計画(一号特定技能外国人支援計画)を作成しなければ…

特定技能の概要 〜受け入れ企業等の要件〜

 特定技能の外国人の受け入れをすることができる企業などについても、さまざまな要件が定められています。特に、出入国管理関係法令・労働関係法令・社会保険関係法令等を遵守している企業であることが求められます。

 更に、外国人の雇用が単なる「低賃金労働者」と…

特定技能の概要 〜特定技能雇用契約の要件〜

 特定技能の在留資格で入国する外国人を受け入れるには、雇用する企業と外国人の間で、「特定技能雇用契約」を締結することが必要です。この契約は、労働基準法などの労働に関する法令の規定に適合していることは当然ですが、そのほかにも多くの規定があります。主な基準…

特定技能の概要 〜受け入れ可能な分野〜

 昨年末に、入管法改正に伴って必要になる、政令や省令の改正案が発表されました。これまで法律案だけではよくわからなかった部分が、かなりはっきりしてきています。

 

 今回の入管法改正の中で、最も注目されているのが、新たな外国人材の受け入れに関する…

イミグレーション コンシェルジュ

外国人を雇用しようとすると、いろいろな疑問が出てきます。ちょっと困ったときにすぐ相談できる「イミグレーション コンシェルジュ」は転ばぬ先の杖として、中小企業の外国人雇用の力になります。

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ビザ サポート サービス

入管業務支援(Immigration Advisory Service)中小企業の外国人雇用の大きな壁となっている、「在留資格」に関する様々な手続きをお手伝いします。

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留学生アルバイトの採用は?

 コンビニやファストフードの店舗で働く外国人の姿を見かけるのは、もうあたりまえの景色になっています。こういった店舗で働いているのは、その多くが専門学校や大学で学んでいる留学生です。
 留学生は、学業の妨げにならない範囲であれば、入国管理局から「資格外活…

専門学校で専門士になっても就労できない?

 専門学校を卒業して専門士や高度専門士の称号を受けることで、「技術・人文知識・国際業務」など就労系の在留資格を取得できる可能性が高くなります。

 これは、専門学校で専門的な知識や技能を身に着けたことで、入管法の「学歴要件」を満たすことができるようにな…

飲食業界での留学生採用は?

 多くの分野で人手不足が深刻になっています。飲食業界もやはり人手不足に悩んでいる業界のひとつで、居酒屋やファストフード店では多くの外国人アルバイトの姿をみかけます。

 飲食店で働く外国人の多くは、日本の専門学校などで働く「留学生」です。日本で留学生と…

専門学校を卒業予定の留学生を採用したい

 毎年、秋になると翌年卒業予定の「外国人留学生」の採用を決めた会社さんから、「留学」の在留資格から「技術・人文知識・国際業務」(働くことのできる資格)への在留資格変更の手続きについてご相談いただくようになります。

 大学や専門学校を卒業予定の留学生を…